建築士会諏訪支部と市町村による災害時協定
2008年11月25日に、建築士会諏訪支部と岡谷市・諏訪市・下諏訪町・富士見町・原村との間で、災害時の建築物応急危険度判定に関する協定が締結されました。
（茅野市との間では既に締結済みです）
調印式は諏訪市役所の特別応接室で行われ、建築士会諏訪支部の代表6名と市町村長が同席のうえ行われました。
諏訪地方は遠方の地震の影響も大きいとされていますが、その割に災害対策が進んでいないように感じます。
この協定を機に、公共の避難施設はもちろん、住宅の耐震診断なども活発になる事を期待します。
締結式のようす
長野日報記事
行政・政治 : 茅野市と県建築士会諏訪支部 応急危険度判定で協定
2006-12-2
茅野市と県建築士会諏訪支部（太田清人支部長、330人）は1日、災害時の応急危険度判定の協力に関する協定を諏訪地域で初めて締結した。茅野市役所で調印式を開き、矢崎和広市長と太田支部長が協定書を交わした。大地震や風水害などの災害時には、同支部の建築物応急危険度判定士が市の要請を待たずに指定避難所施設の安全性を点検、報告する。
協定では、風水害や震度５弱以上の地震、災害により対策本部と連絡が取れない場合、被災地域の判定士が優先的に点検する13カ所の小中学校体育館を含む39カ所の避難所を即座に判定。原則8時間以内に結果や被災状況を市に報告する。
避難所の状況、安全確認が早期にできるため、スムーズな誘導と2次災害の防止に役立つ。これまでは市の要請に対応可能な判定士だけが出動していたため、避難所の点検に時間がかかっていた。
同支部会員のうち判定士は約100人。茅野市域は地元に住む19人が4班に分かれて担当する。状況に応じて近隣の判定士も出動する。体制の維持管理などは同支部が行い、災害時の判定業務に掛かる経費や負傷などの災害補償は市が負担する。判定士の育成は協力して行う。内容は1年ごとに見直し、改善を図る。
同支部は昨年から諏訪地方6市町村に対し、同協定締結を打診してきた。茅野市は市民の安全確保に必要と判断し、いち早く協定を結んだ。ほかの市町村は、前向きに受け止めているが、締結のめどは立っていないという。
調印式で矢崎市長は「パートナーシップのまちづくりを目指す中で、災害時の市民の安全を守ろうとする皆さんの気持ちと協力は大変ありがたい」と感謝した。太田支部長は「協定を結ぶことで災害への対応策が今以上に煮詰まれば」と話していた。
社会 : 建築物応急危険度判定協定締結を 県建築士会諏訪支部
2006-10-20
県建築士会諏訪支部（太田清人支部長）は、諏訪６市町村個別に、災害時の建築物応急危険度判定に関する協定締結を働きかけている。地震や風水害などの災害時に自治体との連携で、同支部内の応急危険度判定士が早期に、建物の安全性を点検し、２次災害を防ぐことを提言している。
災害発生時は、国や県の対策本部からの要請以前に、住民の避難が必要になることから、迅速な対応と２次災害の回避が求められる。同支部が働きかける各自治体との協定は、災害地域に在住する判定士が避難勧告前に、避難所となる建物の危険度を即座に判定、報告することを目指している。大災害の場合、対策本部との連絡が取れない場合も考えられ、判定士の自主的な行動も想定する。
諏訪地方の建築士でつくる同支部には、３３０人の会員が所属。このうち、応急危険度判定士は約1００人。新潟県中越地震などで、現地に出向いて判定業務を行っているが、これまでは行政の単発的な要請に対し、その時に動くことができる応急危険度判定士だけが出動することが多かった。
このため、建築士会では現在、全県的に応急危険度判定士の連絡網をつくり、ネットワーク化を進めている。災害地在住の判定士が動けない場合は、近隣の判定士が出動できる準備も整備中。要請を受けるだけでなく、判定士側からの情報発信も行う体制づくりを進めている。
協定内容は自治体によって事情が異なるため、できるだけ実情に沿った形とする方針。太田支部長によると、諏訪地方では７月豪雨災害の教訓もあり、現在、茅野市では１２月議会への報告をめどに検討を進めているほか、他自治体にも前向きに受け止められている。
同様な自治体と建築士会の協定は現在、飯田市や伊那市でも結ばれている。
